東京都のEV充電器補助金|戸建て向けの条件・金額・申請の流れ【令和8年度】

公開日:/最終更新日:/株式会社ジゴワッツ

東京都内の戸建住宅にEV(電気自動車)・PHEV(プラグインハイブリッド自動車)用の充電器を設置すると、東京都の助成制度「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」を利用できる場合があります。 この記事では、令和8年度の制度内容を、公式ページと「助成金申請の手引き」をもとに整理します。

なお、公式資料では「助成金」と表記されていますが、この記事では一般的な呼び方に合わせて「補助金」とも表記します。 記載は2026年11月11日時点の情報です。制度は年度ごとに見直されるため、申請の際は必ずクール・ネット東京の公式ページで最新の交付要綱・手引きをご確認ください。

この記事の要点

  • 通信機能付き充電設備は、購入費に対して1基あたり上限30万円が助成されます。
  • 対象は、都内の既存の戸建住宅に充電設備を設置する個人です。新築時の設置、共同住宅、法人は対象外です。
  • 太陽光発電システムの設置、または再生可能エネルギー100%の電力契約のいずれかが必要です。
  • 設置と支払いが完了した後に申請する「事後申請」です。先に代金の全額を支払う必要があります。
  • 令和8年度の申請期限は令和9年(2027年)3月31日(水)17:00。先着順で、予算に達すると受付が終了します。
  • 審査は通常3か月程度、交付決定の通知から振込まで1か月程度かかります。

「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」とは

東京都の資金をもとに、公益財団法人東京都環境公社(クール・ネット東京)が実施している助成制度です。 EV・PHEVの普及に向けて戸建住宅への充電設備の導入を進めること、あわせて太陽光などの再生可能エネルギーを充電の電源として活用していくことを目的としています。

事業は令和9年度まで実施される予定で、申請の受付は年度ごとに期間を区切り、予算の範囲内で行われます。 ZEV(ゼロエミッション車)の車両購入や、V2H・V2Bの導入を対象とした助成制度とは別の制度です。

補助される金額

補助額は、設置する充電設備の種類によって異なります。

充電設備の種類補助額
通信機能付き充電設備購入費のみが対象。次のいずれか低い方の金額(1基あたり上限30万円)
  • 購入価格
  • 次世代自動車振興センター(NeV)の「補助対象充電設備一覧」に記載された補助金交付上限額(補助率1/2の場合)の2倍の金額
上記以外(普通充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド)購入費と工事費を合わせて、1基あたり25,000円(定額)

「通信機能付き充電設備」とは、オープンプロトコル(OCPPまたはECHONET等)を用いたネットワーク通信などにより、遠隔で充電設備の制御・監視を行い、エネルギーマネジメント等を行う機能を備えた充電設備を指します。 該当する機種は、NeVの「補助対象充電設備型式一覧表」で「OCPP」または「ECHONET Lite」の欄に「〇」がある機種です。

対象となる人

  • 都内の戸建住宅に充電設備を設置している個人であること(法人は申請できません)
  • 設置した充電設備を、その戸建住宅に居住している方(本人またはその家族等)が使用していること
  • 対象の戸建住宅に太陽光発電システムを設置している、または電力会社と再生可能エネルギー100%の契約をしていること
  • 戸建住宅の所有者と充電設備の所有者が異なる場合は、設置について住宅の所有者の許諾があること
  • 戸建住宅を賃借している場合は、賃借していることを証明する書類を提出すること

都外に住んでいる方が、都内に所有する戸建住宅に設置する場合も対象になります。 また、申請者本人がEV・PHEVを所有しているかどうかは問われません。同居の家族が所有している場合や、今後購入を予定している場合も申請できます。

一方で、駐車スペースを月極駐車場として他の人に貸している場合や、併設の事務所の社用車・従業員の車に使う場合など、その住宅の居住者以外が利用する場合は対象になりません。 税金の滞納がある方なども対象から除かれます。

対象となる住宅

  • 東京都内の既築住宅(所有権保存登記が完了している建物)であること。新築時の設置は対象外で、登記上の新築年月日の翌日以降に購入・設置する必要があります。
  • 一棟が1つの建物として登記されており、登記事項証明書の表題部の種類に「居宅」の記載があること(「居宅・車庫」「居宅・物置」などは対象)。
  • 種類に「居宅」の記載がない建物(「事務所」「店舗」など)や、「共同住宅」「寄宿舎」などの記載がある建物は対象外です。

充電設備と充電スペースは、戸建住宅の敷地内にある必要があります。敷地外に個別に契約した駐車場などへの設置は、この制度の対象外です。 充電スペースの目安は幅2.5m・奥行き5mとされています。

個別のケースについては、対象になるケース・ならないケースで詳しく整理しています。

再生可能エネルギーに関する条件

次のいずれかを満たす必要があります。

太陽光発電システムを設置している

発電した電力を、充電設備を設置する戸建住宅で使用できることが条件です。ポータブルタイプや、発電した電気をすべて売電している場合は対象外です。

再生可能エネルギー100%の電力契約をしている

東京都環境局が公表している「東京都エネルギー環境計画書制度 メニュー別一覧表」に記載された電力メニューのうち、「再エネ利用率100%」のメニューを契約していることが条件です。 一覧表は東京都環境局のウェブサイトで確認できます。この要件は令和8年度に変更されているため、過去の年度の情報を参考にする場合は注意が必要です。

契約や申し込みの直後の場合は、初回の請求日(検針日)以降に申請する必要があります。 また、どちらの条件も、交付を受けた後、処分制限期間(後述)のあいだ継続することが求められます。

対象となる電力メニューの確認方法や提出する資料は、再エネ100%電力契約・太陽光発電の条件をご覧ください。

対象となる充電設備

  • 国の充電インフラ補助金で、NeVが補助金の交付対象として承認した設備であること
  • 新品であること(リサイクルショップやフリマアプリなどで購入したもの、無償で譲り受けたものは対象外)
  • 令和7年4月1日以降に新規に購入し、設置したものであること
  • 新規設置または増設であること。既設の充電設備からの入れ替えは対象外です。ただし、通信機能のない充電設備から通信機能付き充電設備への入れ替えは対象になります。
  • 国や他の地方自治体から、同じ設備に対する同種の補助金・助成金を受けていない(受ける予定がない)こと

申請から振込までの流れ

  1. 充電設備の購入・設置工事・支払い
    設置工事と代金の支払いがすべて完了してから申請します。設置前の申請はできません。
  2. 電子申請
    公式ページの申請フォームから、充電設備1基ごとに申請します。令和8年度の受付期限は令和9年(2027年)3月31日(水)17:00です。 申請は先着順で受理され、受理した申請の交付額の合計が予算を超えた日に受付が停止されます。
  3. 審査
    提出内容に不備がない場合、審査期間は通常3か月程度です。申請が集中している場合は、さらに時間がかかることがあります。 不備の修正を求められてから1か月以内に対応しない場合、申請は取り下げたものとみなされます。
  4. 交付決定・額確定の通知
    審査の結果、交付が決定すると「助成金交付決定及び額確定通知書」が申請者本人に送付されます。不交付の場合は、不交付決定の通知書が送付されます。
  5. 補助金の振込
    通知書の送付から1か月程度で、指定した口座に振り込まれます。

申請に必要な書類

交付申請書・誓約書のほかに、主に次の書類を提出します。

  • 運転免許証(両面)。ない場合は住民票や印鑑証明書など
  • 建物の登記事項証明書(発行後3か月以内。法務局の窓口またはオンラインでの交付請求により取得した押印のあるもの)
  • 領収書(充電設備本体の購入と設置工事の費用が確認でき、宛名が申請者名のもの)
  • 金融機関が発行した、支払い(振込)を証明する書類。クレジットカード払いの場合は利用明細など
  • 充電設備の保証書(型式・製造番号などの記載があるもの)
  • 請求書(充電設備の本体価格と設置工事費用の内訳が税抜金額で分かるもの)
  • 充電設備の型式と製造番号が1枚で判別できる写真(銘板の写真など)
  • 充電設備の設置状況が分かる写真
  • 住宅の外観が分かる写真(表札と玄関、戸建住宅全体の外観)
  • 再生可能エネルギーを利用していることが分かる資料(太陽光発電システムの写真、または対象の電力契約が確認できる請求書・検針票)
  • 振込先口座が確認できる書類

このほか、リース契約の場合はリース契約書、住宅を賃借している場合は賃貸借契約書などが必要です。 書類ごとに細かな条件が定められているため、提出前に公式の手引きと「交付申請時の注意点及び資料提出例」を確認してください。

書類ごとの条件とよくある不備は、必要書類とよくある不備にまとめています。

支払い方法の注意

補助の対象となる経費の支払いは、原則として金融機関振込のみが認められています。例外として、クレジットカードの1回払い(ボーナス一括払いを除く)は認められます。

  • 割賦販売、ローン契約、クレジットカードの分割払い、現金払いなどは認められません。
  • 支払いは、原則として申請者本人(充電設備の所有者)が、充電設備の販売店または工事施工会社に直接行う必要があります。親族など他の人が支払った場合、申請は認められません。
  • ポイントを使って支払った場合、ポイント使用分は値引きとみなされ、その金額は対象外になります。
  • キャッシュバックなどの代金還元を受けた場合は公社への報告が必要で、補助金の返還を求められることがあります。

交付を受けた後に守ること

補助金を受けて設置した充電設備には「処分制限期間」が定められています。手引きでは、普通充電設備等は5年、充電コンセントは3年とされています。

  • 処分制限期間内に充電設備を廃棄・売却する場合や、引っ越しに伴って移設・残置する場合は、事前に公社の承認が必要です。経過期間に応じて補助金の返還が発生します。
  • 太陽光発電システムの設置、または再生可能エネルギー100%の電力契約を、処分制限期間のあいだ継続する必要があります。
  • 提出書類に虚偽があった場合などは交付決定が取り消され、交付済みの補助金に加算金を加えて返還を求められます。

引っ越しや売却の際の手続き、返還額の計算方法は、補助金でEV充電器を設置した後のルールで解説しています。

ジゴワッツのキャンペーンについて

ジゴワッツでは、この制度の活用を前提に、東京都の戸建て住宅にお住まいの方向けの6kW家庭用EV充電器キャンペーンを実施しています。 キャンペーンの充電器(型番 JW-EVSE-6KI-080-PIYO)は、LTE通信に対応した通信機能付き充電設備です。

価格や設置までの流れ、補助金が交付されなかった場合の扱いなどは、キャンペーンページでご確認ください。ご自宅が設置・申請の条件に当てはまるかどうかは、無料の現地調査でもご相談いただけます。

出典

この記事は、上記の公式資料をもとに株式会社ジゴワッツがまとめたものです(2026年11月11日確認)。 内容の正確さには注意を払っていますが、制度の解釈や個別の申請の可否については、公式資料および戸建住宅向け充電設備普及促進事業のコールセンターにご確認ください。