補助金でEV充電器を設置した後のルール|引っ越し・売却・電力契約の変更

公開日:/株式会社ジゴワッツ

東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は、補助金が振り込まれたら終わりではありません。 補助を受けて設置した充電設備には一定の期間、管理や処分に関するルールがあり、引っ越しや売却の際には手続きが必要になります。

この記事では、令和8年度の「助成金申請の手引き」をもとに、交付を受けた後に守るルールを整理します。 制度全体の概要は東京都のEV充電器補助金の条件・金額・申請の流れをご覧ください。

処分制限期間とは

補助金で取得した設備を、補助の目的に沿って使い続けることが求められる期間です。手引きでは、設備の種類ごとに次のように示されています。

設備の種類処分制限期間
充電コンセント(付帯設備を含む)3年
普通充電設備等(付帯設備を含む)5年

この期間中は、充電設備を適切に管理し、補助の目的に従って使用する必要があります。交付決定の通知書などの関係書類も、この期間内は保管しておきます。

「処分」に当たる行為

ここでいう「処分」とは、補助の目的以外に使用すること、他の人に貸し付けたり譲り渡したりすること、他の物件と交換すること、債務の担保にすること、廃棄することを指します。 手引きでは、次のケースはすべて処分に該当するとされています。

  • 補助の対象となった充電設備を、廃棄または売却する
  • 補助金を受け取った後に引っ越し、充電設備を転居先の戸建住宅などに移設して使う
  • 補助金を受け取った後に引っ越し、充電設備を残していく(新しい入居者に譲渡する)

一方、充電設備を設置した駐車場の中で設置場所を移動する場合は、処分に該当しないことがあります。事前に公社へ相談するよう案内されています。

処分制限期間内に処分する場合の手続き

  1. あらかじめ「財産処分承認申請書」を公社に提出し、承認を受けます。
  2. 承認を受けて処分する場合、公社から、定められた方法で算出した金額の納付を請求されます。
  3. 納付が確認され、処分が承認されると、公社から「財産処分承認書」が通知されます。

返還額の計算方法

手引きでは、次の計算式が示されています。

返還額 = 助成額 ×(1 − 経過期間 ÷ 処分制限期間)

経過期間と処分制限期間は、どちらも月数で計算します。経過期間は供用開始日から数え、たとえば10日に供用を開始した場合、翌月10日までが1か月目、翌月11日からが2か月目です。

再エネに関する条件の継続

交付の条件として、処分制限期間のあいだ、太陽光発電システムの設置または再生可能エネルギー100%の電力契約を継続することが求められます。 期間中に電力会社や電力メニューを変更する場合は、変更後も条件を満たすかどうかを事前に確認してください。 条件の内容は再エネ100%電力契約・太陽光発電の条件で解説しています。

届出が必要になる変更

  • 氏名・住所などの変更:申請者の情報を変更した場合は、速やかに「申請者情報の変更届出書」を公社に提出します。
  • 相続:相続によって助成対象者の地位が引き継がれた場合、引き継ぐ方は速やかに「助成事業承継承認申請書」を公社に提出します。

交付決定が取り消される場合

次のような場合、交付決定の全部または一部が取り消されることがあります。

  • 虚偽の申請や、不正な手段による申請が発覚したとき
  • 交付決定の内容や目的に反して補助金を使用したとき
  • 公社の指示に従わなかったとき
  • 同じ経費について、国や地方自治体の他の助成金との重複受給が判明したとき

取り消しとなり、すでに補助金が交付されている場合は、補助金の全部または一部を返還する必要があります。 その際、補助金を受け取った日から納付の日までの日数に応じて、年10.95%の割合で計算した違約加算金が請求されます。

また、公社は事業の適切な運用を確認するため、報告を求めたり現地調査を行ったりすることがあります。その場合は協力が必要です。

処分制限期間が過ぎた後

処分制限期間を経過した後は、充電設備の処分について公社の承認を受ける必要はありません。 補助に付されていた条件もすべて解除されます。

出典

この記事は、上記の公式資料をもとに株式会社ジゴワッツがまとめたものです(2026年11月11日確認)。 制度は年度ごとに見直されます。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の解釈や個別の申請の可否については、公式資料および戸建住宅向け充電設備普及促進事業のコールセンターにご確認ください。