東京都EV充電器補助金の必要書類とよくある不備【令和8年度】
公開日:/株式会社ジゴワッツ
東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は、充電設備の設置と支払いが完了した後に電子申請を行う制度です。 申請では、本人確認書類や建物の登記事項証明書、領収書、写真など、複数の書類を提出します。
公式ページでは、登録内容や提出書類に不備・不足があると再審査が必要になり、交付決定までに時間がかかると案内されています。 この記事では、令和8年度の「助成金申請の手引き」と「交付申請時の注意点及び資料提出例」をもとに、必要書類とよくある不備を整理します。 制度全体の概要は東京都のEV充電器補助金の条件・金額・申請の流れをご覧ください。
必要書類の一覧
助成金交付申請書・誓約書のほかに、次の書類を提出します。
| 書類 | 主な条件 |
|---|---|
| 本人確認書類 | 運転免許証(表裏の両面)。申請日時点で有効期限内のもの。 運転免許証がない場合は、住民票や印鑑証明書など(発行後3か月以内)。マイナンバーの記載は省略または黒塗りにします。 |
| 建物の登記事項証明書 | 現在事項または履歴事項の全部証明書で、発行後3か月以内のもの。 法務局の窓口またはオンラインでの交付請求により取得した、押印のあるものが必要です。 |
| 領収書 | 充電設備本体の購入と設置工事に係る費用が確認できるもの。宛名が申請者名で、充電設備の販売店または工事施工会社が発行したもの。 領収日が令和7年4月1日以降であること。複数に分かれている場合はすべて提出します。 |
| 支払い(振込)を証明する書類 | 金融機関が発行した、支払元・支払先・金額・日付が記載され、実際の支払いが確認できるもの(ATMの振込明細、窓口での振込明細、ネットバンキングの振込結果の画面など)。 クレジットカード払いの場合は利用明細など。 |
| 充電設備の保証書 | メーカーが発行した充電設備本体の保証書。型式・製造番号などの記載があり、保証開始日が令和7年4月1日以降で、申請者名・設置場所などが確認できるもの。 |
| 請求書 | 充電設備の本体価格と設置工事費用の内訳(税抜金額)が分かるもの。宛名が申請者名で、販売店または工事施工会社が発行し、充電設備の型式などの記載があるもの。 請求書の提出が難しい場合は、契約書や見積書などでも提出できます。 |
| 型式と製造番号が分かる写真 | 型式と製造番号の両方が1枚の写真で判別できるもの(銘板の写真など)。取扱説明書などの写真は認められません。 |
| 設置状況が分かる写真 | 充電設備を正面にとらえ、充電スペースや建物との位置関係が確認できるもの。 |
| 住宅の外観などが分かる写真 | 「表札と玄関」が確認できるものと、「戸建住宅全体の外観」が確認できるもの。 |
| 再生可能エネルギーの利用が分かる資料 | 太陽光発電システムを設置していることが分かる写真(申請日から直近1か月以内に撮影)、または対象の電力契約が確認できる電力会社の請求書・検針票(直近3か月以内)のいずれか。 |
| 振込先口座が確認できる書類 | 金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義(カタカナ)がすべて記載されている通帳の見開きページ。 インターネットバンキングの場合は口座確認画面など。キャッシュカードの写真は認められません。 |
再生可能エネルギーに関する資料の詳しい条件は、再エネ100%電力契約・太陽光発電の条件で解説しています。
条件によって必要になる書類
- リース契約書:充電設備をリース契約で導入した場合。リース契約期間が、原則として処分制限期間以上であることが求められます。
- 建物の賃貸借契約書:設置する戸建住宅を賃借している場合。充電設備の設置日と申請日の時点で契約期間内であることが確認できるもの。
- 外付け通信機器の仕様書:通信機能のない充電設備に、外付けの通信機器を合わせて設置した場合。
このほか、公社が必要と認める書類の提出を求められることがあります。
公式資料で注意喚起されている、よくある不備
本人確認書類
- 運転免許証は両面の提出が必要です。裏面の提出漏れに注意してください。
- マイナンバーの記載がある書類は、省略または黒塗りにしてから提出します。
建物の登記事項証明書
- インターネットの登記情報提供サービスで取得したものは対象外です。法務局が発行した全部事項証明書を提出します。
- 綴りのすべてを、見切れのない状態で提出します。
支払いを証明する書類・領収書・請求書
- 「振込受付完了」や「振込予定日」と表示された画面は、支払いの完了が確認できないため受理されません。振込結果が確認できるものを提出します。
- 請求書に記載された請求金額と、支払金額・領収金額が一致している必要があります。
- 通販サイトの支払い明細書は、領収書の代わりとしては認められません。
- 領収書・請求書の宛名は申請者名であること。発行者が販売店または工事施工会社であることも確認されます。
写真
- 型式・製造番号の写真は、必ず設置後に撮影します。設置前の機器を撮影したものは無効です。
- 設置状況や外観の写真は、1枚に収めるのが難しい場合、複数枚に分けて撮影できます。
- 外観の写真は、シャッターが閉まっていたり車が駐車されていたりすると確認が難しい場合があります。鮮明に確認できる状態で撮影します。
申請フォームへの入力
- 充電設備の型式は、設置した機種の型式をよく確認して入力します。入力に誤りがあると不備として修正が必要になります。
- 電力メニューに関する入力内容が、東京都環境局のウェブサイトの記載と一致していない場合も不備になります。
- 振込先口座は、提出書類と入力内容が一致しているか確認します。「〇〇銀行」「●●支店」のように種別まで入力します。ゆうちょ銀行の支店名は漢数字です。
保証書
- 対象はメーカーが発行した充電設備本体の保証書のみです。必要事項に未記載があると不備になります。
書類の有効期限と申請のタイミング
書類によって「発行後3か月以内」「申請日から直近1か月以内に撮影」などの期限が定められています。早く取得しすぎると申請時点で期限切れになるため、設置と支払いが完了し、申請の準備が整う時期に合わせて用意するのが確実です。
申請内容に不備があり、公社から修正を求められた場合は、その翌日から1か月以内に対応する必要があります。対応しない場合、申請は取り下げたものとみなされます。
出典
- 【令和8年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業(クール・ネット東京)
- 同ページ掲載の「助成金申請の手引き[第2版]」「交付申請時の注意点及び資料提出例」(令和8年度)
この記事は、上記の公式資料をもとに株式会社ジゴワッツがまとめたものです(2026年11月11日確認)。 制度は年度ごとに見直されます。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の解釈や個別の申請の可否については、公式資料および戸建住宅向け充電設備普及促進事業のコールセンターにご確認ください。
