賃貸・新築・EV未所有でも対象?東京都EV充電器補助金の対象になるケース・ならないケース
公開日:/株式会社ジゴワッツ
東京都の「戸建住宅向け充電設備普及促進事業」は、都内の戸建住宅にEV・PHEV用の充電設備を設置する個人を対象にした助成制度です。 ただし「戸建てなら誰でも対象」というわけではなく、住宅の種類や使い方、設置する設備によって対象外になる場合があります。
この記事では、令和8年度の「助成金申請の手引き」に書かれている条件と例をもとに、対象になるケースとならないケースを整理します。 制度全体の概要は東京都のEV充電器補助金の条件・金額・申請の流れをご覧ください。
まず確認したい基本の条件
- 都内の戸建住宅に充電設備を設置する個人であること
- 設置した充電設備を、その住宅に居住している方(本人またはその家族等)が使用すること
- 東京都内の既築住宅で、登記事項証明書の種類に「居宅」の記載があること
- 太陽光発電システムを設置している、または再生可能エネルギー100%の電力契約をしていること(詳しくは再エネ100%電力契約・太陽光発電の条件)
- 新品で、国の補助金の交付対象として承認された充電設備を、新規に設置または増設すること
対象になるケース
EV・PHEVをまだ持っていない
申請者本人がEV・PHEVを所有しているかどうかは問われません。同居の家族が所有している場合や、今後購入を予定している場合も申請できます。
賃貸の戸建てや借上げ社宅に住んでいる
賃貸住宅や借上げ社宅(いずれも戸建住宅)に申請者本人が設置して利用する場合は、対象になる例として挙げられています。 この場合、戸建住宅を賃借していることを証明する書類(賃貸借契約書)の提出が必要です。
住宅の所有者と充電設備の所有者が異なる
戸建住宅の所有者と充電設備の所有者が異なる場合は、充電設備の設置について住宅の所有者の許諾があることが条件です。
都外に住んでいて、都内に戸建住宅を所有している
都外(日本国内に限ります)に居住する方が、都内に所有する戸建住宅に充電設備を設置する場合も対象になります。
法人が所有する戸建住宅に住んでいる
法人は申請できませんが、法人が所有する戸建住宅に居住する個人の方が充電設備を設置する場合は対象になります。
すでにある充電設備に加えて増設する
対象は「新規設置」または「増設(追加設置)」です。複数基を同時に設置する場合は、1基ごとに申請し、申請ごとに必要書類を提出します。 原則として、設置する基数分の充電スペースを確保する必要があります。
通信機能のない充電設備から、通信機能付き充電設備に入れ替える
既設の充電設備からの入れ替えは原則として対象外ですが、通信機能のない充電設備から通信機能付き充電設備への入れ替えは対象になります。
登記の種類が「居宅・車庫」「居宅・物置」になっている
主たる用途が併記されていても、「居宅」の付属建物とみなされる場合(「居宅・車庫」「居宅・物置」など)は対象になります。
対象にならないケース
新築時に設置する
対象は既築住宅(所有権保存登記が完了している建物)です。登記上の新築年月日以前に充電設備を購入・設置した場合は対象外で、新築年月日の翌日以降の購入・設置が必要です。
マンションなどの共同住宅
登記事項証明書の種類に「共同住宅」「寄宿舎」など、「居宅」以外の居住施設の記載がある建物(「居宅・共同住宅」など)は対象外です。 専有部分の家屋番号が複数記載されている建物も対象になりません。
種類に「居宅」の記載がない建物
登記上の種類が「事務所」「店舗」など、「居宅」の記載がない建物は対象外です。
居住者以外が利用する
次のように、その戸建住宅に居住している方以外が利用する場合は対象になりません。
- 戸建住宅の駐車スペースを、月極駐車場などとして他の人に貸している場合
- 戸建住宅に事務所などが併設されていて、社用車や従業員などが利用する場合
敷地外の駐車場に設置する
充電設備の設置場所と充電スペースは、戸建住宅の敷地内にある必要があります。隣地など敷地外(個別に契約した外部の駐車場など)への設置は、この制度では認められていません。
法人として申請する
この制度は個人向けで、法人は申請できません。
中古品や、無償で譲り受けた充電設備
対象は新品のみです。リサイクルショップやフリマアプリなどで購入したものは中古とみなされます。贈答品など無償で取得した充電設備も対象外で、工事費用だけを申請することもできません。
令和7年3月31日以前に購入した充電設備
令和8年度の事業では、令和7年4月1日以降に新規に購入・設置したものが対象です。令和7年3月31日以前に購入した充電設備を、4月1日以降に設置した場合も対象外です。
通信機能のない充電設備を、自分で設置工事した
通信機能のない充電設備を設置する場合、申請者自身で設置工事を行ったもの(知人に個人的に依頼して設置するものを含みます)は対象外です。
同じ設備で、国や他の自治体の補助金を受けている
国や他の地方自治体から、同じ充電設備に対する同種の補助金・助成金の交付を受けている(受ける予定がある)場合は対象外です。
太陽光発電も、再エネ100%の電力契約もない
どちらの条件も満たしていない場合は対象になりません。太陽光発電システムがあっても、発電した電気をすべて売電している場合は対象外です。
税金の滞納があるなど、申請者が除外要件に当てはまる
税金の滞納がある方、刑事上の処分を受けている方、東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者などは、対象から除かれます。
判断に迷うときは
ここで挙げたのは、手引きに書かれている条件と例です。建物の登記の内容や利用のしかたによって判断が分かれる場合があるため、迷うときは公式の手引きを確認するか、戸建住宅向け充電設備普及促進事業のコールセンターに問い合わせるのが確実です。
出典
- 【令和8年度】戸建住宅向け充電設備普及促進事業(クール・ネット東京)
- 同ページ掲載の「助成金申請の手引き[第2版]」(令和8年度)
この記事は、上記の公式資料をもとに株式会社ジゴワッツがまとめたものです(2026年11月11日確認)。 制度は年度ごとに見直されます。内容の正確さには注意を払っていますが、制度の解釈や個別の申請の可否については、公式資料および戸建住宅向け充電設備普及促進事業のコールセンターにご確認ください。
